虐待を減らすために「児童相談所の権限を強化」するならば、自分の家庭にも「行政が介入」することを、一人一人が良しとしなければならない

ラジオで宮台真司さんが話しをしていましたが、

共同体的な社会が分断された現代において、

人と人との人間関係が空洞化した地域のなかでは、

行政の家庭への介入が必要不可欠になってくるという話です。

本来、「行政機関」というものは、

地域の人々の豊かな暮らしを補完するためにある仕組みであり、

そこに暮らす人を管理する仕組みではありませんでした。

つまり、そこに暮らす人がいるから、行政機関が必要であり、

地域に暮らす人よりも上位にあってはならないというものです。

住民よりも行政機関が上位にきてしまっては、

管理社会になってしまいますものね。

しかし、

虐待問題に関してはどうなのでしょうか？

性善説ではなく、

性悪説をもとに発想すると、

そこには人が悪事を働かないように

行政がコントロールしなくてはならないという考え方になってしまいます。

家庭内での暴力など、

家庭だけでは問題解決が難しい問題に関しては、

第三者に介入が必要であることは自明のことと思います。

しかし、いま話題にあがっている

児童相談所の強化ということは、

行政権力が家庭に介入することへの

抵抗感を感じる人も当然いて、

色々な制度の変更が容易ではないのですよね。

大きな事件があるど、

「児童相談所の職員は何をやっているんだ！」

「児童相談所の権限を強化すべきだ！」

を唱える人は、もちろんそれは正しい考え方なのですが、

もし、その相談所が近隣の通報から

自分の家に来た場合、

「うちは、そんなことない」

「これだから役人はダメだ」

「人権侵害だ！」

なんて思わないでしょうか？

そうなんです。

他人の家庭に児童相談所が介入しやすくなるということは、

自分の家庭にも、介入しやすくなるということです。

正論を唱える人にありがちなのが、

「自分は大丈夫」という考えだったりもします。

しかし、自分自身も、介入の対象になることを理解しなくてはなりません。

とにかく、そういった微妙な話も多分に含まれており、

制度を変えるということ、児童相談所が家庭へ介入しやすくするというような制度変更には、いくつも乗り越えなければいけないハードルがあるのです。

でも、

本気で児童虐待をなくしたいと思うのなら、

そういった、自分にもかかってくるリスクを承知で、

制度改正を求めなければいけないようにも思えます。

児童相談所の権限の強化というのは、

センシティブ（微妙）な問題ではありますが、

国民ひとりひとりの決断が必要に思います。