「子どもの貧困」ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位。離婚後の「養育費」も見直したい
昨今、子どもの貧困が社会問題となる中
日本は貧困率の高い状況にあることは周知の事実かと思います。
ひとり親のうち５０％は貧困ライン以下の生活を強いられていると言われています。
貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6％(相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同)。 前回調査の2012年の16.1％に対してわずかだが改善している。
一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。こちらも前回2012年の16.3％よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯(子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯)の貧困率も54.6％(2012年)から50.8％(2015年)と改善しているものの半数は超えている。
日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8％、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。（引用東京経済オンライン）
そんなひとり親家庭の貧困問題解決のためには、
離婚時の養育費の問題を、避けては通れないと考えています。
離婚後の養育費の大切さ
離婚後、相手と関わりたくないという思いから、子どもの養育費について協議をしないで離婚してしまう家庭が、ひとり親家庭の半数以上いると言われています。
実際に離婚後に養育費をもらっているのはおよそ２４％程度で、残るは
何ももらっていないのです。
それにより、子どもや家庭はどんな不利益を被ることになるのでしょうか。
子どもの養育で一番かかるのは、高校進学や大学進学時などの教育費でしょう。
そんなことを減らすためのパンフレットを配布するという記事が毎日新聞に載っていたので、貼り付けつつ、考えてみたいと思います。
これから離婚を考えている人だけでなく、すでに離婚をしているけど養育費を支払われていない人
先に書いたように、相手が嫌いだから、もう関わりたくなから離婚をするわけですが、そんな中、子どもの養育費のことで今後ずっと関係を持ち続けなくてはならないと思うと気が重くなると思います。
でもそんな離婚時のいっときの気持ちのせいで、離婚後数年たってから後悔する人もいます。
日本では離婚後、家庭を離れたパートナーからの養育費の支払う割合が低いらしい
養育費の分担は離婚成立の条件にはないが、２０１２年施行の改正民法で「協議で定める」「子の利益を最も優先する」ことが明文化された。これを受け、市は養育費の実態を把握しようと昨年８月、市内の一人親世帯約３７００世帯のうち、児童手当の申請に来た約２５００世帯を対象に調査を実施。１７７２世帯から回答を得た。
もともとは離婚成立の要件に、養育費のことは記されていませんでした。その後、民法の改正により、子どもの利益を優先する考えのもと、離婚時に養育費のことをとりかわすことが重要視されるようになりました。
養育費の分担は離婚成立の条件にはないが、２０１２年施行の改正民法で「協議で定める」「子の利益を最も優先する」ことが明文化された。これを受け、市は養育費の実態を把握しようと昨年８月、市内の一人親世帯約３７００世帯のうち、児童手当の申請に来た約２５００世帯を対象に調査を実施。１７７２世帯から回答を得た。
その結果、養育費の「支払いがある」と回答したのは４２９世帯と、全体の２４．２％にとどまった。「取り決めはあるが支払いなし」が３１２世帯（１７．６％）で、「取り決め・協議なし」が１０３１世帯と過半数の５８．２％に達した。養育費を支払わなくても家計に余裕があるケースもあるが、離婚後に「子どもと会えない」「相手と関わりたくない」などから、支払いや受け取りがされないケースも少なくないという。
ここにあるように養育費の支払いを受けているのはインタビューを受けてくれたうちのたったの２４％だと言います。
他の７０％以上の家庭は、子どもと暮らすひとり親が頑張って負担している現状です。
■養育費算出表（裁判所）を貼っときます
たとえば、年収５００万円のパートナーは子ども一人に対して、月々２〜４万円の養育費を支払うという算定となっています。
もちろん、これだけでは足りないのは当然ですが、無いよりはある方が全然、その後の学費等の足しになると思います。
繰り返しになりますが、ひとり親家庭の貧困問題解決のためには、この養育費の問題を理解しなければなりません。
実は、私自身が離婚・再婚のステップファミリーで育っております。
母曰く、離婚後最初のうちしばらくは養育費が払われていたそうです。
しかし、母が再婚をして間も無く、その養育費の支払いは止まったのだそうです。
再婚後の親が教育費をまかなってくれたことは幸運であり、感謝しても仕切れませんが、自分のことを生んでくれた親に、その役割を担ってほしかったのが、
私自身の本音ではあります。
離婚後に色々と相手と付き合うことが困難ならば、
いまは子どもと離婚後の親が合う「面会交流」を仲介してくれる社会資源もあります。
離婚後少し落ち着いてからでかまいません。
子どものために、もう一度、養育費について調べてみるのが大切かと思っています。
